2019年2月県議会代表質問
充実の３期目を迎え、今まで進めてきた阿部県政の様々な政策が成果を出す時にしなければと考えます。
初日の知事所信表明で、第4次産業革命に対応する「産業イノベーション推進本部の強化」を上げられました。
いままで幾度となく指摘された 「県内部の部局長職員で、構成される産業イノベーション本部でなく、国や外の人、経済界人で構成される現場や現実を考慮した推進本部にする」この方針に、知事やつと 本気になられたと思ってお聞きしました。
本県は、古くは内陸部 唯一の新産業都市に指定を受け、国の後押しのもと 他県をリードする精密機械分野の産業集積を実現してきました。
また本県の県民性である「工夫する心」で、 園芸大国日本一を掲げ、他県がうらやむ農村・農業政策を実行してきたことを始め、あらゆる部門で他県から 目標県の一つとして重きを置かれ、生活基盤を強化し 県民が豊かさと活力を実感できる長野県を築き上げてきました。
厳しくメリハリのある自然の営みとともに歩み、共生の心をベースに、世界に信州人の誇りを発信してきたと思っています。
誠実で、それでいてハングリーで、新たな文化や技術を受け入れ、長野県独自な姿に作り替える「工夫する心」を持った人たちが 集落にそれぞれ居て、地域の明日を引っ張っていました。 あくまでも「その主役は住民、人であり」で、地域の絆や知恵が 長野県の高みを創ってきたと信じています。
今年で、平成が終わり、人口減少・少子化、第４次産業革命といった要因から、歴史が大きく変わる変革期を迎え 「確かな成果こそ、長野県の明日を創る」の気構えで長野県政が執行されなければなりません。
阿部知事の果敢に実行する継続性のある政策が、県下の隅々まで行き渡り、わくわく滾々と未来の地域の可能性を引き出す「前への気概」を感じさせる2時間のやり取りとなりますこと期待し質問に入ります。
【企画振興部】
1. 昨年の１１月より長野県政要望会を北安曇郡の１２０を超える全集落を対象に実施してきました。
驚くことは４年前と比べ、高齢化が著しく進んだということです。 病気への不安、一人暮らしの不安、働く人がいなくなり 縮小化しなければならない企業、村から子供の声が消え、先祖から大切に守り続ける耕作面積も大幅に減っている縮小社会は、大変なスピードで中山間地から進んでいます。
鎮守の森を中心とした日本の農村集落、里山の在り方が大きく変わろうとしています。
何としても、故郷の原風景を誇る 長野県の里山を残さなければなりません。 世界で最も高齢化が進む日本、その中でトップを走る 長野県の中山間地、里山をいかに残そうとしているのか、2019年度予算で どう対策するのか伺います。
2. 少子高齢化の進行で 一人暮らしの高齢者が増え、多くの高齢者は、自動車運転免許を返納し、すべてに渡りって頼りは、公共交通なってしまいました。
この現実を受け、県は人口減少高齢化縮小社会に 対応した公共交通への 整備と負担を十分精査し、中山間地の多い長野県型の 持続可能な 公共交通ネットワークを 県内隅々まで 構築をすべきだと思いますが伺います。
3. 昨年１０月の末、大阪府で、北アルプス山麓ブランドＢ級グルメの発表会と 体験型修学旅行の誘客会議を北アルプス振興局、市町村、スキー場関係者の皆さんと 一緒に開催した折、 JR西日本の営業本部を訪ね、営業副本部長と親しく会議を持ちました。
その席上副本部長から「 民間事業者の取り組みを 例に 信州観光の魅力が 上がっている」と話され、今期冬の近畿地方からの 送り出し便の増加を 約束してくれました。足を冷やせば 成果はやってくる。
感謝するところです。 改めて観光等の関西圏の玄関口である 日本海側からの長野県への 流入交通網整備の方針を伺います。
4. 県都長野市と商都松本市周辺を結ぶ 基幹鉄道であるJR篠ノ井線の輸送力強化ですが 9時8分長野駅着の快速以外は、スビートアップの成果が見られません。 県は、バス会社に補助金を出しているのですから、JRに補助を出すくらいの気概で、能動的な姿勢で対応し、スピードアップの工夫を図るべきだと思いますが 決意を伺います。
5. 地域課題とがっぷり取り組むために、編成された地域振興局は ３年目を迎えます。 課題解決のためには、本気で取り組み、今まで以上の多くの苦難を 職員が乗り越え、地域振興を図らなければなりません。
我が北アルプス振興局は、局長先頭に、特産品の開発や観光誘客に 取り組み成果を上げています。地域挙げて開発した北アルプス山麓ブランド品を用い、各課が協力し合い、体験旅行の誘致やスキー客の招へいなど「本気の取り組み」を首都圏、関西圏、中京圏等で実施しています。
期待される振興局像は、市町村をリードしながら、凛として行動し、地域とともに汗をかく 活動する組織であるべきと思いますが、先の事例を含め「こうあってほしいと願う 深堀した振興局の姿」を伺います。
【総務部と県民文化部】
1. 知事は「学びと自治」地域振興の骨太方針を掲げています。
人口減少の影響で 縮小社会に入り、県歳入が落ち込むことが予想される中で、歳出の抜本的な 見直しが必要だと思います。知事にこの点の方針を伺います。
関連し 本県の歳出のトップは、 24%にも上る教育費であります。 県教育費の91％近くは人件費です。 子供がいなくなる 現実に合わせ、適正規模をベースに教育改革を図り、当然財政当局から 要望される教育費の削減を 乗り越えるか 教育長に伺います。
2. 当然、少子化の中で、私学経営も厳しさを 増している現状は変わりありません。 「地元で学び 地元に就職する。また海外の人たちが、長野県で学び 長野県に就職する」ことは、他県より少子高齢化が進む 長野県の幹の方針であるべきだと考えます。 県内大学だけでなく 県内の短大、専門学校の役割をどう位置づけるのか。
また厳しい教育環境の変化の中で 頑張る私学経営を今後どうテコ入れし、支援していくのか合わせて伺います。
3. 「法律は，県民の生活を 第一に考えるべきである」これは私の持論でありますが、県民で最も自転車を 利用するものは通学の高校生です。
今 準備している長野県自転車条例では、利用者に事故保険を 義務付けていますが、自転車通学をせざるを 得ない生徒たちに「ただ保険には入れ」では、子育て家庭への配慮がなく、行政の温かみが感じられません。
私は、自転車通学を 余儀なくされる 義務教育の中学校は当然ですが、教育への公的補助の増額が 決定される時代、高校生家庭の負担を ゼロにして 「学校ごとに、自転車通学者全員を 対象とする保険を 県が掛ける」技量を示すべきだと考えます。 県民の新たな負担を なくす この提案に対する勇断を期待しますが伺います。
4. 少子化が進む一方であります。
晩婚、未婚が 何より原因であるとされていますが、少子化の現状を分析し、細やかな対策を練ることが 大切だと考えます。2019年度予算では どう対応しているのかまず伺います。
5. 過去の本会議で、私は、出産される三人目からの お子さんを育てる家庭に、県が月5万円を 18歳まで 「子育て支援金」として 助成すべきだ と提案しましたが、所信表明の中で 県有施設の入場券の 第3子からの無料化を提案いただきました。 配慮に感謝いたしますが、私の提案は あくまで、第3子以上の誕生を期待しての 政策であります。 深刻な少子化を 解消するために、今年度 仮に18歳まで支援したとしたらいくらかかるか伺いすると同時に、改めて「第３子以上の 子育て家庭へ、月額５万円、１８歳まで支える 子育て支援金の創設」についての具体的な検討への決断を伺います。
6. 県民の芸術への関心を いかに高揚するか。成熟社会における大切なテーマであります。
幼き日から いい音楽や絵画と 仲良く育つことは 何より大切なことだと思います。 県下の全ての 公立美術館の高校生までの 「入場無料化を提案します」がどうでしょうか。
7. 県立音楽ホールがない 市町村に対して、機会の均等性から それぞれの市町村に対し、年1回は 公演費に 補助をし、芸術に対し触れ合う機会を 県下隅々まで図るべきだと考えます。
芸術文化のある地域は ワクワク滾々とした 活力が眠っています。県民が芸術文化と隣り合わせて 生活する空間創りこそ 大切だと考えますが この提案について伺います。
8. 犯罪被害者支援は 平成16年制定の犯罪被害者等基本法決められているように 地域が挙げて 取り組まなければなりません。 不幸にして犯罪に巻き込まれ、生活環境が大きく変わってしまった 犯罪被害者家族の救済は、県政にとって重要型な課題の一つです。
同法第22条で 国、および県・市町村の役割が 明確に示され、現在 被害者支援センターを 中心とする支援に、県内市町村から４１０万円、県警予算で１５０万円が措置されているほかに、県警察官1300名がひとり20００円を 寄付して支えているのが現状です。
私は 京都や福岡のように、府県が 自らの予算を組んで、支援の先頭に立ち、県民や企業の 寄付行為が広がるよう知事が 先頭に立つべきだと思いますが、弱者に気を配る 阿部知事の決意を伺います。
また県民挙げて 取り組む県条例を制定すべきと思いますが、議員各位や知事部局に提案いたします。
【健康福祉部】
1. 第９回全国食育大会の席上、 長野県は「信州ACEプロジェクト」を 全国に向け高らかに宣言しました。
その後の成果と課題を どう分析し、今後どのように展開しようとしているのか。健康大国を目指す観点に立っての答弁を期待します。
また文部省が 参考にする資料の中に 今後10年ほどでコック職の 96%が ＡＩ化されるとしています。このデーターには 異論を さしはさみたいところですが、長野県の食育運動の未来の芽として 体験型に教育現場が変わろうとしているとき、「単に 食べる側のだけでなく、家族のために料理すること」を実行し、その中で食材の命をいただくこと 食のもつ深さを 学ぶ必要性を感じます。
小中学校生の10%の家庭で 朝食が用意されない現実、将来の食を 左右する高校生時の食育が手づかずで、 悪い循環を生んでいる報告が 多く挙げられています。これらの事例をどう判断しているのか。 和食が 世界から注目する中で、日本の食育が 崩れようとしている気がしてなりません。
以上の事例を踏まえ、健康長寿県長野の食育運動がどうあるべきか 食育運動を深堀していくのか伺います。
2. また今日まで 健康王国長野づくりに 大変な力を発揮し50年の歴史を 刻んでこられた本県食生活改善グループの功績どう評価するのか。 この素晴らしい組織が 会員の高齢化などで弱体化しています。テコ入れすべきだと考えますが どう立て直しするのか伺います。
3. 平成２５年長野県議会議員全員がかかわり、「県がん対策条例」を制定しました。
１０医療広域で がん治療拠点・連携病院も 出そろうとしている今年 条例前文にある「どこに住んでいても県民が、均しく適切な がん治療が受けられる体制づくり」や 信州大学病院の がん登録による要因分析など、ここにきての一定の成果が上がり 敬意を申し上げます。
今後の課題として、第1にがん患者会や家族会の 県内ネットワークの充実、 第2にがんになったとき患者が、部位ごとの 正しい治療や医療内容、治療施設等、求める情報の発信体制の整備を急ぐこと。第3に予防に関する研究内容の発信の必要性を感じます。
この3点についてどう整備をするのか具体的に伺います。
4. 働き方改革で 週休2日制が徹底されようとしています。
しかしながら、医療・介護現場などでは、なかなかきびしいものがあります。正月など県職員は、長い休みを取りますが、家庭の中心であり ボーナスもない主婦のパートさんが 出勤を余儀なくされるといった 事態が生まれています。
県立病院など率先して、このような弱い立場の人たちに、光を 当てていくべきだと考えますが、この事例を含め、労働対価の薄い人たちの 働き方改革の県の方針を伺います。
5. 地域福祉の担い手である「民生児童委員のなり手が いないで困っている」との地域の現状が聞かれます。
変化する家庭の実態への対応など、負担が増す 仕事内容の見直しなどして、民生児童委員の役職を 受けやすくする工夫が 何より大切だと思いますが、県はこの現状をどう把握し、対策しようとしているのか伺います。
６．29年度、県内で初めて保育園の待機児童が 発生しました。 女性の社会進出で ３歳未満児の保育希望が増加したからですが、人口減少時代 重要政策である女性の社会進出は、「子育て環境を充実させること」から始まると考えます。
女性の皆さんの 働き方は様々ですが、医療介護分野や小売りサービス業など 休日勤務のケースが多く、国が求める「２０２０年の子ども・子育て支援事業計画の検討」に際しては、地域の実態やニーズを的確に 把握する為に 調査を実施し、休日保育等の整備を図るべきだと考えますがどうですか。
７．医師会の皆さんを 先頭に 地域包括ケアの構築が進められています。
地域にとって、大切な取り組みでありますが、関係者の皆さんの ご努力が、地域住民に伝わっていない もどかしさを覚えます。 多くの場合、事務局を保健所が担っていますが、もっと工夫して 住民への周知に努めるべきだ と思いますが いかがか伺います。
【観光部】
１． 観光事業は、「いかに観光客に 消費額を多くさせるか」が永遠のテーマです。 そして観光にしても ものつくりにしても、産業の主役は、企業や個人であり民間であります。
この度、県は営業本部を設置しました。知事が 先頭に立って営業する 勇ましく聞こえますが、行政が前面に出る場合、成果が上がらない事例が 多く報告されています。
経済事業で 最も大切な「儲けること」が おろそかにされ、目的がぼけてしまうからです。これは観光だけでなく、営利を求めてはならない公務員が 主導する政策の落とし穴でもあります。
県民の声を大切にし、移動知事室まで実行し、県下各地や 海外まで飛び回る忙しい知事が マネージメントの本部長だと聞き 驚きました。
数年前、ロシアで 開催された長野県の誘客イベントで、高い交通費もあり、民間人が ほとんど参加できず、県職員が 中心に開催したようですが、ロシアのバイヤーからは「一泊いくらか、駅までの交通は 宿で手配できるか」など、具体的な話が多く、県職員では、商談内容に対応ず、反省点が多かったと 参加した民間人から報告が上がっています。
設置される「営業本部」は、何を営業するのか 職員や学識者が 「儲けること」をできるはずがないのに 誰をもって構成するのかわかりません。
私が 信州安曇野スイス村を創った一年目などは、３６０日の内２３０日は 全国の各都市の旅行エージェントを回って誘客活動をし 初年度 年70万人の集客に結び付けました。
私だったら 現場を預かる 行動力溢れる 皆さんらとチームを作り、県という信頼性を使って 現場の力が 引き出されるような 互恵を創り ダイナミックに取り組む集団を作りますが 以上を踏まえ、営業活動は何をするのか。収支はどうとるのか 「基本事項」を伺います。
２． 「観光客一人の観光消費額をいかに増やすか」は観光政策の一丁目一番地です。
ここへきて 本県の一人当たりの 観光消費額の落ち込みが気になります。県は この最大のテーマ観光消費額を上げるためには、どんな工夫が必要と分析し、そのためにどんな政策を用意しているのか伺います。
３． スノーリゾートは、本県の他県を圧倒する観光分野であります。
とりわけ将来のスキー人口を考え、スキー修学旅行は 県内のスキー関係者にとって とても大切なお客さんでした。 ところが1998年の冬季長野オリンピックのために、予想もし得なかったオリンピック開催翌年から 本県のスキー修学旅行が 増えるどころか 大幅に減ってしまった現実です。
あれから多くの誘客努力にもかかわらず、県内へのスキー修学旅行客は、戻っていません。どう復活させるか、その意気込みを伺います。
４． また県内小中高校のスキー体験学習も減少の一途です。 信州の子供が、ウインタースポーツを授業で学ぶ環境が 減少し、ウインタースポーツ県長野の すそ野が急激にしぼんでいる気がします。
最も実行しやすい県内政策です。自らの足元から進めること 政策実行の基本です。 県内教育機関などを 対象にどんな働きかけをしていくのか 伺います。
５． また 全国からスキー体験に 中・高生がやってくる長野県 ウインタースポーツに教育現場では 一昔前までは、授業に取り入れていましたが、現在は、情けない状況です。
教育委員会は 県内の児童・生徒に 長野県の特徴であるウインタースポーツを 授業の中に取り入れ、長野県の子どもたちに 生涯にわたって 楽しむ機会づくりをすべきだと思いますが、今後の方針を教育長に伺います。
６． 白馬高校では、スキーを初めて 経験する海外の学生と共に スキーを楽しみ 教える授業を 組み込んでいます。 外国の学校は、日本での学習旅行の際、地元の生徒との交流を何より求めています。
観光は 観光部だけが やればいい事業ではなく、それぞれがかかわることが何より大切です。
教育現場こそ 積極的に生徒を高める機会として「互恵の象徴」とすべきです。
インバウンドの目玉である 外国からの学習旅行でやってくる 海外の生徒や学校が 望む学校同士の国際交流事業を 積極的に取り入れる環境整備が必要だと感じますが、教育長に伺います。
7.所信表明にありましたが、観光情報のきめの細やかな国内外への発信の必要性を 痛感します。
国内外へ宿情報や魅力づくりに いつもの広報企業 任せの決まった目線での 発信ではなく、県内の各事業者が 自ら 工夫した情報をくみ取り 発信するシステムを 構築してほしく思いますが伺います。
8.現在 国の方針もあり、長野県観光の新たな 目玉としてサイクリング大国NAGANOを目指しています。
観光事業者間では、「サイクリングの性格から、儲けが薄く、どこで儲けようとして 推進しているのか わからない」との声をよく聞きます。
業界関係者でも 危惧するサイクリング部門の 観光消費は、宿の合宿なのか、宿泊数は平均何日とみているのか。具体的消費構造が見えません。学ぶずこの点を伺います。
また どの程度サイクリングロードを整備するのか。 実利から見た サイクリング観光と道路の完成時の姿を説明ください。
9. 首都圏や中京圏、近畿圏に観光集客活動をしますと、指摘を受けるのが、長野県でのスポーツ、文化利用施設の不足であります。
県として 観光地の施設整備をどう進めていくのか。 小さな町村が多い長野県 施設の広域での利用を含め 県並び振興局が、利用や建設計画の財政部門を含め 後押し、効果的な 利用と市町村間のバランスを とるべきではと考えますがいかがか。
【産業労働部】
1. 第４次産業革命が始まっています。
所信表明であった産業革命の幹であるＡＩ・ＩＯＴ等の 先端技術の開発研究を 諏訪など先端地域での取り組みはわかりますが、私が指摘したいのは10広域レベルでの 地域現場における 活用と定着が何より大切で、この点をどう進めるか にあると思いますが伺います。
2. 産業各分野で人手不足が大きな課題となっていますが 県内の現状をどうとらえているのか。
3. 注目される外国人労働者が スムーズに日本社会に溶け込むためには 日本語教育が何より大切です。 今の県の日本語教育体制では、一つの基準とされるN3レベルまで持ってくることは 難しいと考えます。 もっと専門性を高め、国が目指す レベルの日本語教育をすべきだと考えますが、今までの市町村のボランティア教室でいいのか。実績の分析とレベルアップのための方針をお示しください。
4. 「地元に若者を残すこと」地元企業の振興策の切り札として、企業が最も望む 高校卒の就業者の地元定着のために、山梨県は県立甲府工業高校に ２０２０年度から７億円を投資し、高校3年の上に もう２年高校で学ぶ機械・電機の専攻科を開校します。 山梨教育委員会に伺うと、設置の理由として、「産業界からの要望を 知事がしっかり受け止めたことと、山梨県産業の持続的な発展を 支える人材の育成振興のために 県議会のご賛同をいただき建設が始まった」との答弁でした。
岩手県の黒沢尻工業高校は、専攻科を設置し、専門力ある生徒が100%地元に就職し、若く優秀な人たちをキーワードに 世界のトヨタや東芝グループが 次々に工場進出し、一大産業集積地が出来上がりました。
その中心に 若い労働力の供給としての 高校と専攻科があったと北上川モノづくりネットワークの会長が話されました。 以上の2県の事例をどう考えるか、知事と教育長に伺います。
５．文部科学省は、今年度の重点政策の中で、地域に 若者がいない現状を考え、地域の高校の役割を重視し、「地域と学校との連携・協働を推進し地域力を強化すること」を上げています。
高校の現場では、「決められた教科書に従い、それを 生徒たちに理解されること」を 何よりと考えてきただけに、この高校での「地域力の強化への役割」という国の政策方針は、全く想定外だったと思います。
地域に若い人がいなくなった。 その結果、子供が減り、思いもよらない学校統廃合を しなければならなくなってしまった。
「地域社会の担い手を育てるという 教育のもう一つの使命」を横に寄せて、大学への進学優先で 生徒を指導してきた日本教育。 ドイツのように「ライセンスが重視される社会とは別に、高学歴社会を求めて来た」その結果、地域に若い人がいなくなり、中山間地から子供が消えた。
教育現場の社会的な 役割の重さを再認識しなければならない節目に入った気がします。
「地域に子供がいない」という大問題の影響を 一番に受けるのは、保育園、小中学校、そして高校です。
文科省が 新たに政策の中心に持ってきた 「地域と学校との連携・協働により『地域力』を強化する」という意味をどのように 高校現場に指示していくのか教育長に伺います。
６．第4次産業革命を乗り切る 高校の職業教育全体のシステム自体を 考え直さなければ、出口である企業から 受け入れられない時となりました。
新たなシステムは、「専門性を深める素地を作ること、すぐに職場を やめない胆力を育むこと」にあると考えます。
そのために 先ほどの例に挙げました「高校の専攻科設置」を５年前からこの本会議で提案し続けてきました。残念ながら今まで長野県教育委員会には、対応する心がありませんでした。
「職業高校での専攻科の設置」そろそろ本気で取り組んでほしく思います。知事と教育長に伺います。
７． 商工会、商工会議所は、地域の元気を支える 最も頼りになる大切な組織です。 田中県政の時、本県は、岩手県と共に 全国に先駆けて人件費補助から事業費補助としました。 事業費補助といっても本来、人件費に充てた費用ですので、市町村商工会は、事業費の多くをそれぞれの 市町村からの補助で、運営しています。
事業費補助は、よほどのプロジェクトがない限り アップすることはありませんから、実態は深刻で「職員のベースアップ分をいかに生み出すか」想像がつくところです。 商工会内部から改革の炎が上がり、地域企業の良き相談相手、支援者として 第4次産業革命に対応できるレベルに上げるため、自らの足腰を強くし 指導体制を強化するための「商工会マスタープラン」を作成実行しています。多いに期待を寄せています。商工会議所も含め、他県を一歩リードする商工団体への支援体制の構築が 必要と思いますが この点を伺います。
８． 適格年金が廃止され、厚生年金基金の解散が 進んでいる現在、中小企業に働く者の退職金を確保するのには、中小企業退職金共済制度の拡充が 必要だと思いますが 県はどう対応していきますか。
９． 人口増と産業の担い手対策として、生まれ育った故郷に帰ることや移住は大切な政策です。
第１に、生まれ育った故郷に帰って地域の伝統や特色ある仕事を継承するシステムの確立 第２に、移住者が生活でき、地域の誇りある仕事に就く仕組み作りが何より大切です。これをどう作っていくのか伺います。
１０． 移住政策の一つとして国が進める「地域おこし協力隊の活用」についても、後継者不足に悩む 豆腐屋さんなど職業の伝承など、地域のニーズとの適合する内容での募集でなく、役場の人手不足の補完的役割で 協力隊員を設置する市町村もあり、 期限の３年後生活が おぼつかない隊員や赴任地を離れる隊員が 後を絶ちません。
地域振興局を使って もっと地域を 背負う仕事に就き、生き生きと永住するための ケースごとの深堀が必要だと思いますが いかがですか。
１１．平成２６年小規模企業振興基本法が制定され、本県でも中小企業振興条例が制定されました。
現場の足腰を大切にすることが AIやIOT社会に対応する 産業界づくりの基本だと思います。 県は条例制定後 どう小規模企業を育ててきたのか。
また小規模企業が 元気な市町村は、地域が元気で、小規模企業の育成や振興は、 地域挙げて取り組まなければならない事柄です。 地域振興の起点である 県内市町村の小規模企業振興条例の 制定状況はどうか。 県として進めていこうとしているのか 伺います。
【農政部】
1. 長野県農政は、関係者のひたむきなご努力で、全国から注目される 長野県の特色あふれる農業を 展開し続けています。心から生産者、県、市町村、農業者団体、流通関係者の皆さんに敬意を申し上げます。
昨年の暮れ、農協にかかわりの深い議員で 知事に長野県らしい 農業づくりのための事業費は 現在５０００万円，この額で よく県職員や関係者は努力している、増額をとお願いいたしました。３１年度予算で どう長野県らしい農業づくりへ対応しょうとしているのか、またその狙いを含め伺います。
2. 農家の人手不足は深刻です。
国は 外国人労働者の活用を進めていますが、現在本県では２２００名の 実習生が研修労働しています。しかし任期の3年の期間を 全うすることなく１年未満で ８３%が帰国しています。 実習制度の要件を 緩和すること そして事務量の簡素化など 「制度の深堀り」が必要だと思います。この点を強く 国へ求めることを要請しますが姿勢を伺います。
3. 国は 人手不足を解消するため 外国人労働者の活用のほかに、ＡＩ・ＩＣＴを導入する スマート農業を強く進めようとしています。
生産農家では、今までの機械機器の借金が 経営を大きく圧迫しています。 ここでさらに 新たな機械導入は、一層の機械貧乏になることを 危惧します。 県は、現在の農家の経営状況をどう分析し、スマート農業の振興と農家負担のバランスを取り、これをどう展開しょうとしているのか伺います。
4. 現在農家の心配事である リンゴの黒星病対策を急ぎ、豚コレラ対策に 万全を尽くすことを求めますが、３１年度予算で どう対応するか。 特に豚コレラは まだまた影響が出そうで心配しています。国が補償に 用意した額は わずか２０００万円、岐阜一県で 終わり長野県分には 来ないのではと心配しますが、不足が出た場合は、６月補正で対応するのか お聞きしますとともに、低迷し続ける 本県畜産業、ＴＰＰの影響をふくめ 本気でテコ入れしないと 大変なことになります。具体的な方策をお聞きします。
5. 中山間地の小規模農業、最大の懸案は鳥獣被害です。
収穫時の被害だけでなく、蔵の中にストックしていた種までも サルに持っていかれる。 集落崩壊、過疎化の進行の最大の理由にもなっています。
現場は 実に深刻ですが、対策は猟友会の皆さんに頼るばかりです。
北海道は、村中を柵で囲う 「囲い込み政策の徹底」を図っています。 中山間地だらけの長野県、 独自な鳥獣対策を確立すべき時だと思います。
長野県議会山岳環境保全議員連盟では、行政の中に、その地域全体の鳥獣生息状況を把握し、捕獲を含め 対策するリーダーとなる「ガバメントハンターの設置」を環境省に ここ数年提案してまいりました。
この提案も含め 県民の一番の苦情である 熊、サル、猪、しか等の駆除対策の積極的な 取り組む姿勢を伺います。
【林務部】
1. （仮称）森林環境譲与税が 2019年度から県、市町村に譲与が始まります。境界が不明確な土地、森林所有者が 不在な地域の森林整備が 経営管理権の設置によって 市町村の権限で可能とした 画期的な制度だと考えます。
この制度を生かし 遅れている森林整備を どう進めるのか 具体的なプランを伺うとともに 県が徴収する森林税とのすみわけを どう県民に説明するのかを合わせ伺います。
2. 森林整備を担う 林業技術者不足は 悩みであります。 村上淳県議が、ずっと追求してきた木曾の林業大学校などの 教育力アップが 2019年度予算に出されていますが、 過去に全国から 生徒が学び、長野県林業の誇りである 伝統ある木曽山林高校と県林業大学校を併設させ「全国募集の５年制の専攻科の高校にして 木曽山林高校の存続」を提案したことがありました。
取りやめることはいつでもできます。残さなければならないと思うものを、何とか踏ん張る努力が、この縮小時代に入り、大切なのではないかと 常に考えます。
森林県から林業県を目指すには、人材づくりが 何より必要であります。長野県の誇り「林業人材の育成」を どう充実させていくのか。伺います。
3. 大北森林組合の再生問題であります。
地元や組合員の中では、一向に進まない集落の森林整備、大北森林組合が 事件前から 整備計画した地域は、組合の人手不足などから、整備途中のまま放置され、松くい虫の被害木の倒木により、二次災害を 生むところまで来ています。
実に深刻であります。
「コケなどの販売でなく、森林組合の本分である 森林整備事業への 愚直な取り組みを進めるべきだ」といった意見が 多くの県政要望会で出されました。
来年度で、組合再生準備のための ４年間が過ぎようとしていますが 「県が良しとした30年にも わたる再建計画」が実行できるか 組合員、大北地域住民の不安は 募るばかりです。
また、昨年の９月県議会で、森林環境譲与税の31年度開始を考え、県内の多くの森林組合のように、市町村長を中心とした 経営母体の改善を 提案しましたが、副知事からは 見守っていくとの答弁でした。見守って今どうなったか、再生準備期間後、再生に向かう体制が整備できない場合 だれの責任になるのか。現場だけの責任ではありません。全国が注目する 成り行きをどう処理していくか正念場です。
平成２３年ころは ３５名いた森林作業ができる技術職員が 今は実質５名。誰が見ても もう限界だと思います。
先月から兼務で 着任した担当県職員が 就任のあいさつに来た折、「薬で治せる状況か、手術を必要とする段階か まず見極めて そのことだけでも 知事に報告することだ」と申し上げました。
県は先に述べた現実をどう認識し、 現在の経営を どう判断し、地域から頼りにされる大北森林組合の姿を示し、支援していくのか。合わせて知事に決意を伺います。
【建設部】
1. 今年４月 第３６回全国都市緑化信州フェアが 開催します。県土の８０%が海抜500ｍを 超える山岳都市で開催されます。官民挙げての万全の準備体制に 敬意を払います。まず日本を代表する山岳高原都市で開催される信州ならではの工夫はどうか伺います。
2. せっかくの全国フェアです。いかにすそ野を広くするかが課題だと思います。
わずか６０分ほどで、開催市の中にある 氷河期の貴重種ライチョウと遭遇できる地域です。この大自然の広がりを取り込み、ダイナミックな都市空間の紹介と人と自然との共存など、国内外に発信することが 必要だと思いますが 合わせ伺います。
3. 白馬村の旅館ホテルの女将さんたちは 池田町のハーブの花を おにぎりにして「花結び」を開発しました。北アルプス山麓ブランドの地域の誇りをＢ級グルメにしました。この地域ならではの逸品も 紹介してもらいたく思いますが。
4. 開催地区は まさに命の源 清冽な水の聖地であります。このフェアを期に 県民一人一人が 花を愛でる心、緑を大切にする心が 育てばと祈ります。
私も 平成元年に 信州安曇野スイス村を創りましたが、敷地内の水田に ３万本のチーリップを植え それを一本８０円で売却し、地域に80種のチューリップの種を供給しました。フェア終了後、花をはぐくむ心をどのように 開催地域に植え付けるか。成果を伺います。
5. 昨年は 想定外の災害が日本国を襲いました。河川など今までの 基本高水水量の基準では、災害に対応できない状況だと 痛感しています。
「計画的に施設の防災力を高める努力」が必要であると思いますがどうですか。
6. 県下の河川は、急流が多く、どこの護岸も 決して強固なものではありません。
昨年の岡山県吉備町や安曇野の高瀬川の災害被害を 見るように、県内河川の護岸の 安全力調査を至急実施し、補修の必要な箇所は 急ぎ対応すべきだと思いますが。
７．私の県政へのスタートは、山が崩れ、沢が氾濫した平成７年の長野県北部豪雨災害でした。 以来 地域の安心安全のため、えん堤設置や地滑り対策に 取り組む県職員とともに長靴を汚して 現場を歩いて来ました。その度、県職員の使命感の高さと誠実さを 痛感しました。
いつもと異なる雨足、もう止むだろうと思っても降 り続ける状況、災害時の現場での 住民の皆さんの不安は、大変なもので 現場にいなければわかりません。
そんな思いで、昨今の異常気象での 災害報道を目にしますと、地域を守る砂防事業、治山事業の重要性を 痛感します。
「災害の怖さを知らない 地域の人たちに災害時の対応」と災害現場を 知る企業や建設部ＯＢが中心になり砂防ボランティアが 地域でさっそうと 活動する姿に遭遇します。実に素晴らしいことです。
ずっと続けてほしいと願いますが、災害が起こった時の対応の仕方や 予想される自然被害などの仕組みを 県民に知らせることの 必要性をどうとらえているのか 伺います。
８． 山深い沢ごとに 民家がある長野県では、全国でも例を見ない県の砂防事務所が それぞれ存在し、地域と一緒になったいい仕事をしています。
これらの砂防事務所は 建設年度が 昭和３０年代と古く、耐震改修など急ぐべきだと 地元市町村からの 要望がありますが、すぐにでも取り掛かるべきだと思いますがいかがですか。
９． 「命を結ぶ道」地域の希望である 地域高規格松本―糸魚川連絡道路の今年度の進捗目標を伺います。
【危機管理部】
1. 昨年は「災いが時の文字」となりました。2019年度が災害のない年であることを祈ります。
常に 災害に対する備えは 万全でなくてはなりません。毎年、定例化している訓練ですが、地域事情を 考慮してもっと深堀する必要性を感じます。
訓練のための訓練でなく、自主防災組織の「集落ごとの災害予測」を 住民に 断層の位置や地質、避難路の確保など 説明をもっと きめ細かくし「集落自主防災会にあった研修や訓練」をすべきだと 思いますがどうでしょうか。
【環境部】
1. 昨年の末、水道法が改正されました。人口減少による料金収入の低下、水道管など施設の老朽化で 水道事業は危機に直面しています。 とりわけ中山間地の多い 長野県は小規模事業が多く、配水の効率化は 低く大変であります。
改正では、国、県、市町村は、水道の基盤強化を義務付けるとともに、県は、市町村の合意のもと 水道基盤強化計画が 定められることなっています。この計画をどう進めていくのか、現在予想される課題を含め伺います。
２．また広域連携を推進するために 協議会を設置し、広域的に対応することを 県の役割としていますが、どう進めていくのか合わせて伺います。
【企業局】
1. 企業局の水道事業の実績を高く評価するものです。
過疎化に悩む町村の水道事業は 大変な負担となっています。 水道法改正により、民間事業者の 参入が認められましたが、問題は 過疎化した町村経営の水道事業です。 民間のやり手がない、今後どうするか 事業の広域化を進める中で、県民サービスの公平の原則から 企業局に、厳しい小規模町村の 水道事業経営に参加することが 求められる時が来ると 思いますが、企業局の立ち位置を伺います。
【教育委員会】
1. 著しい国際化に対応する人材づくりのため 小学校5年生から外国語が 義務付けられます。 少子化やAI・IOT社会への対応など 一番先に影響を受ける教育分野では、小中一貫校として６―３制を なだらかな９年制に考える市町村も出てきています。まず小学校５年生の外国語対応で いくらの県負担の費用が アップすると考えているのか伺います。
2. 少子化のスピードが 全国トップレベルに推移し、子供が 地域にいない現実を 突きつけられ、他県に先駆けた改革が 求められている義務教育の現場です。
市町村任せの学校経営から 広域で 学校を考えることの必要性も感じます。そうなれば 「より県教委の積極的な介入が必要とされてくるのでは」 と思いますが、現状の把握と予想される事態に 今後のどう改革していこうとするのか方針について伺います。
3. 第２次高校再編成が始まります。今後の日程、再編成の終了時期をまず伺います。
4. 昭和の市町村合併は 中学校の範囲で行われました。今後の市町村の広域化は 高校の通学範囲を考慮に入れて 構築される気がします。広域化が実行されている中で、１区から１２区の学区は 原則維持したいと考えるのか伺います。
5. 長野県立高校の「未来の学校」構想が発表されました。
先ほども指摘しましたが、その中に 文部科学省の新たな方針、「学校と地域が 連携協働して地域力を強化する」 「高校の地域社会に対する貢献」の項目が 読み取れません。この点をどう再編成計画の中に 取り入れるのか伺うとともに、大学を目指す 普通高校と地域就職率が高い職業高校の設置を 目指す比率を どう考えているのか。併せて伺います。
6. 急激な少子化で 生徒がいなくなる時代、私学と県立高校の生徒の奪い合いが始まりましょう。
その中で 公立高校が考えなければならせない 社会的使命は何と考えているのか まず伺います。
私学の経営がままならなくなれば、当然 生徒募集の公立私立の定員調整は 困難になってきます。今後の高校定員の調整に対してして伺います。
7. 私学の皆さんから、「経営上の理由から 私学は普通高校化せざるを得ない、税金で運営される公立校は、設備に費用が掛かる 職業高校を整備すべきではないか」との意見は いたって正常な主張だと思います。
この指摘を踏まえ、今後県立高校の在り方は どうしていくのか。また過疎化で 人口減少地域の高校こそ、県立で工夫し 残すことが必要だと思いますが 併せて伺います。
【県警本部】
1. 長野県警察は、定期的に ご来県いただく皇室の警衛警備や山岳救助など 特色ある地域ですが、 県民の安心安全を見事にこなしてきました。他の都道府県と比べ、特色ある特異な警察だと誇りに思います。
そして今 長野県警察に必要なものは、ＩＣＴ社会の進行で、激しく変化する警察現場に対応し、警察官のよりどころとなる警察本部庁舎の建設だと思います。
建設に向けた準備をすべきだと考えますがまず本部長に伺います。
県政全般に渡り質問してきました。
激しく変わる社会 この中で 輝き続ける長野県でいる ために「 知事の勇断の元、長野県ならではの政策実行とその成果を出す 阿部県政の３期目」であってほしいと願います。
私は 知事の4年のスタートの年の所信表明を お聞きする中で 「新たな風」を感じました。と同時に、知事の一日の過ごし方はわかっても 県職員のその日その日の息づかいと姿が見えませんでした。
県民が 生活する源である 集落や自治会から始まる 現場の課題との意識のギャップも感じました。
これを 解決するためには、民間を含め 県関係者が、連携協働し、本気で向き合い 「すべてにわたって深堀すること」が 何より大切なことと考えますし 「見つめ深堀する事で『信州らしい成果』を生む」と信じます。
県下のいたる所で、「ワクワク滾々と気が湧き上がる県政」であってほしいと思いますがいかがでしようか。
最後に、「堂々とした長野県政」を推進してほしいと願う知事に 安心安全な県政の大きな一翼を担う 警察行政の核である警察本部の新築に ついて伺って私の代表質問といたします。
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