「教室に教育ボランティアを」 | |
少人数学級が動き出した。小学校1〜3学年は長野県が単独事業で、小学校4〜6学年は市町村が自らの決断により取り組む形で議論が進められている。財政的に県も市町村も厳しい時だけに、導入が難しい小さな町村の子供と財政力の大きい市町村の子供との間に格差がつくのではないかと危惧される意見が多く聞こえてくる。 そこで地域の人たちがボランティアで教員の手助けをし、子供たちを見つめる「目」と「手」を多くしながら費用をかけずに授業の中身を深めようという提案である。 義務教育は子供たちが教育を受けなければならない義務があると同時に、同じ条件で教育を受けられる権利がある。 また2001年に一年をかけて県民とともに検討した高校通学区制検討委員会の席上、私は幾度となく「地域高校と職業高校への魅力づくりを急がないと生徒が希望しなくなり廃校になる可能性がある。そのために人材も資金も投入すべきである。」と主張した。またこのことは委員会の答申の中に明確に記してあるはずである。「魅力づくり」は展開されているのだろうか。 教育改革は身近な問題点を確実に改革していかなければならない。 提言 1. 義務教育の現場で、教員のヘルプとして県教育委員会と市町村教育委員会が協議して認定した基準で教員サポートボランティアを設置することができる。 2. 今後障害を持つ子供たちが普通教室で一緒に学ぶ機会が増えなければならない。あらゆる子供が一同に学ぶことが大切である。そんな環境の中でスムーズな授業の進行は課題である。そこで教室に教員ヘルプを設置しようとするものである。 3. 市町村合併が大きな課題になっている。広域的に教育の現場を組み立てる動きは、学校長のレベルでは行われているが、市町村を超えた教員の設置、障害者教育の広域での取り組みなど広域で地域教育現場を構成していく広域教育委員会を提言する。 4. 中高一貫教育が全国で展開されている。私も2001年に発表した長野県教育の改革案で地域教育での理念の一貫性を述べたが、現在の中高一貫から高大一貫教育の展開が必要であり、とりわけ地域高校とその地域に設立された短大なり専修学校と共通する教務体制を持った学校連携を提言している。 5. 学校施設の住民への開放である。高校の場合高価な設備が設置されているこの設備を安価で使用可能としたり、学校図書館の利用枠を拡大するなど学校資産の効果的運用を推進すべきである。 |
|
ご意見箱へ投稿 | |
他の宮澤提案・提言・私案などをみる | |
HOME |