ＢＳＥ・鳥インフルエンザなど、ここ数年食の安全安心が大きく揺らぎ世界的な問題となっている。またテロが誘発した地域戦争が発生し世界の流通に不安が見えてきている。

国民の６０％以上を海外に依存する日本の食の供給がこのままでいいのか。日本の食のあり方が、議論されなければならない非常事態である。

園芸大国日本一を目指し、日本農業をリードしてきた長野県で、農業関係者消費者が中心になり、国内自給率の向上を、食の安全安心の観点から見つめ国に提言する必要性を感じ、｢日本国の食の自給率を上げることを検討する会｣を設置する。

１．      検討委員会構成

消費者、生産者、学識者、行政、生産者団体、食の流通関係者(生協・販売業者)

２．        提言の時期

平成１６年９月１５日−４〜５回の開催

３．        検討項目

輸入農産物の現状の分析

食の安全体制

輸入農産物の実態とその安全対策

自給率を上げた各国の取り組み実態

自給率向上のための政策検討

流通面（販売）での課題

生産基盤の体制チェック

４．      事務局

自給率を上げる会